【最大30万円相当】次世代住宅ポイントについて

2019年10月に税率8%から10%への引き上げ方針が発表

2019年10月、いよいよ消費税が8%から10%へと引き上げられる方針が発表されました。
2014年4月に5%から8%へと税率が引き上げられた際、大きな混乱が生じたのは記憶に新しいことと思います。それだけ消費税増税という話題は私たちの生活にも大きな影響をもたらします。

リフォームをお考えの皆様

普通の買い物と違い、リフォームの費用は高額になるケースが多く、たった2%が数万円の差になってきます。
リノベーションのような大規模なリフォームでは20万円もの差にもなることもありますので、決して無視できる金額ではありませんよね。
でも実は、増税による需要減への対策としてリフォームをする際に使えるお得な制度があるのです!
こちらのページでは、その制度の概要についてご紹介いたします。

次世代住宅ポイント制度について

国土交通省は、10月の消費税増税に対する反動減の対策として、10月1日以降に新築住宅の購入およびリフォーム工事に適用される「次世代住宅ポイント制度」を創設することになりました。
要件は税率10%で行う一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント分の様々な商品等と交換できるポイントが付与されます(1ポイント1円相当)
また40歳未満の世帯となる若者世帯、18歳未満の子を有する子育て世帯がリフォームを行う際は、上限を45万ポイントに引き上げる特例も設けられます。
※ 次世代住宅ポイント制度の実施は、平成31年度(2019年度)予算成立が前提となり、掲載内容には変更の可能性があります。
※ こちらの情報は2019年3月時点の情報をもとに作成しています。

対象となる住宅

  持ち家 賃貸
リフォーム

対象期間

  契約 引渡し
リフォーム 2019年4月~2020年3月末までに請負契約・着工したもの
※増税による反動減を考慮し、2018年12月21日~2019年3月末までに請負契約を締結する物件でも、着工が2019年10月~2020年3月末となる物件も制度の対象となります。
2019年10月以降に引渡しをしたもの



ポイントの発行期間と交換対象

1戸あたりの発行ポイント数は施工内容に応じて発行される合計ポイント数となり、1戸あたりの合計が20,000ポイント未満の場合はポイント発行の申請ができません。

発行期間は2019年6月頃以降を予定しており、交換対象となるのは「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」等と発表されております(2019年3月時点)

リフォーム(貸家を含む)の施工ポイント対象

発行ポイント数:1戸あたり上限300,000ポイント

上限特例① 若者・子育て世帯※1がリフォームを行う場合、上限を450,000ポイントに引き上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限 600,000ポイントに引上げ)
上限特例② 若者・子育て世帯※2以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を450,000ポイントに引き上げ

※1若者世帯:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※2子育て世帯:2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯

①開口部の断熱改修

ガラス交換・内窓設置・外窓交換 2,000~20,000ポイント ×箇所数
ドア交換 24,000または28,000ポイント ×箇所数

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁 100,000(50,000)ポイント/戸
屋根・天井 32,000(16,000)ポイント/戸
60,000(30,000)ポイント/戸
※部分断熱での改修を行う場合は( )内のポイント数となります。

③エコ住宅設備

太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器 24,000ポイント/戸
節水型トイレ 16,000ポイント/戸
節湯水栓 4,000ポイント/戸

④バリアフリー改修

手すり 5,000ポイント/戸
段差解消 6,000ポイント/戸
廊下幅等拡張 28,000ポイント/戸
ホームエレベーター設置 150,000ポイント/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000ポイント/戸

⑤耐震改修

150,000ポイント/戸

⑥家事負担軽減

ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ 18,000ポイント/戸
掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント/戸
宅配ボックス 10,000ポイント/戸

⑦リフォーム瑕疵保険の加入

7,000ポイント/契約

⑧インスペクションの実施

7,000ポイント/戸

⑨若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム

100,000ポイント/戸 ※リフォーム工事の内容は、上記①~⑥に該当しないものも含みます

⑩既存住宅購入加算

自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、リフォームを行う場合(売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、各リフォームのポイントを2倍カウント
※若者・子育て世帯による既存住宅を購入を伴う100万円以上のリフォームを除く

ちょっと待って!駆け込み契約はお勧めいたしません!

2014年の4月に税率が5%から8%へ引き上げられた際には、他業界と同様に建築業界でも大きな駆け込み需要が起き、その結果業界全体ではこんなことが起きていました。

建築資材・塗料不足が発生

駆け込み需要により塗料や建材、水まわり商材の注文が急増、生産体制が追い付かずメーカー側で受注が停止されることもありました。
結果希望の商材が手に入らず、入荷を待つことで引き渡し時期が遅れました

職人不足が発生、工期が想定より遅れる

メーカーの商材生産体制だけではなく人の問題も発生、駆け込み需要に対して現場の職人が足りなくなるということが起きました。
職人が足りないことで着工から完工が遅れ、結果として引き渡し時期も遅れていました

 

わたしたちリフォームのプロにお早めにご相談ください

次世代住宅ポイント制度は一見すると難しく、増税前に請負契約をしたほうがいいか、それとも増税後にポイントを使った方がお得かは、お客様の状況や条件によって異なります。まずはリフォームのプロの私たちにご相談ください。

皆様がお得にリフォームを行えるよう、お客様おひとりおひとりにとって最適なプランをご提案させていただきます。

 

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